構造と事例
地域包括ケアシステム構築までの具体的な流れや各所の役割、事例などを紹介します。地域包括ケアシステムを実現するためには、地域ごとに抱えている課題を明確にした上で、適切な対策を考えていかなければなりません。課題解決に向けた今後の方針や具体的な施策の内容を決めるために、地域ケア会議が開かれます。実際に高齢者からの相談に乗るのは地域包括支援センターの役割です。少子高齢化に伴い、全国で様々な取り組みが行われています。
-
地域包括ケアシステム構築の流れ
- 構造と事例
団塊の世代が後期高齢者に移行する2025年に向けて各自治体は地域包括ケアシステムの構築を急いでいます。地域包括ケアシステム構築のためにはまず課題を見付け、社会資源を発掘しなければなりません。課題を分析した後は、会議を開いて具体的な対策を考えます。話し合いの結果、優先順位の高いものから対応を進めていきます。施策の内容を協議し、実行に移した後は経過を観察しながらその都度反省や修正を繰り返し、サービスの質向上に向けて動いていきます。
-
総合相談窓口である「地域包括支援センター」
- 構造と事例
地域包括支援センターは地域に暮らす高齢者が支援を必要とした際に訪れる総合相談窓口で、全国に約5,000施設あります。高齢者本人だけでなく支援活動に関わる人々の相談も受け付けています。ただし、離れて暮らす親のことについて家族が相談したい場合は、対象となる高齢者が住んでいる地域の窓口に相談する必要があります。地域包括支援センターは「介護予防ケアマネジメント」「総合相談」「包括的・継続的ケアマネジメント」「権利擁護」の4つの業務を担います。
-
多職種が集まり課題を検討・解決する「地域ケア会議」
- 構造と事例
地域包括ケアシステムの実現に向けて関係機関の職員が主体となって開催する会議のことを地域ケア会議と呼びます。地域ケア会議の主な目的は「個別ケースの支援内容の検討」と「地域課題の検討」です。「個別課題解決機能」「ネットワーク構築機能」「地域課題発見機能」「地域作り・資源開発機能」「政策形成機能」の5つの機能を有しており、あらゆる角度から高齢者を支えるための施策を検討します。兵庫県朝来市の実例を紹介している書籍も案内していますので参考にしてください。
-
地域包括ケアシステム構築の取り組み事例
- 構造と事例
全国でどのような取り組みがされているか、具体的にイメージできるように取り組み事例を紹介します。規模の大きい自治体の事例として参考となるのが東京都世田谷区のケースです。豊富な社会資源と地域ネットワークを活用した取り組みを行っています。小地域ならではの事例として参考になるのが新潟県長岡市のケースです。民間事業者と協働でサービスを提供しています。また、高齢者の割合が高い大分県竹田市では介護保険外サービスを上手に活用しています。
あなたにオススメの記事
-
「自助・互助・共助・公助」の4つの助
地域包括ケアシステムを支える「自助・互助・共助・公助」の4つの助について、それぞれの意味や関係性を紹介します。4つの助が上手く連携することで、高齢者が抱える課題をスムーズに解決することができます。