3つの地域包括ケアシステム構築の取り組み事例

東京都世田谷区

世田谷区は東京都23区の中で最も人口規模の大きい自治体です。都市公園や商業地なども多く、地域活動が盛んです。人口は約86万人で、65歳以上の高齢者の割合は約20％、75歳以上の後期高齢者の割合は約10％です。世田谷区の課題は、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯数が多いことで、健康作りや介護予防に向けた取り組みの重要性について、多くの住民から意見が寄せられました。そこで、豊富な社会資源と地域ネットワークを活用し、特定の地域を対象に地域包括ケアシステムの構築を進め、高齢者の居場所作りや住まいの充実化を図りました。空き家や空き部屋を活用した拠点整備やふれあいサービス事業の提供も行っています。結果として、ふれあいサービス事業の協力会員数は大幅に増え、それに伴う利用会員数・利用時間も増えています。

新潟県長岡市

小地域ならではの事例として新潟県長岡市の取り組みを紹介します。長岡市は国内有数の豪雪地帯で、農業や漁業が盛んです。人口は約28万人で、65歳以上の高齢者の割合は約26％、75歳以上の後期高齢者の割合は約14％です。看護・介護を一体的に提供できる小地域完結型サービスを民間事業者と協働で設立した上で、その後も継続的にサービスを提供しつつ、地域住民の理解を得ることを目的に複数のサポートセンターを設置しました。これらの財源は「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」「地域介護・福祉空間整備推進交付金」などでまかなわれています。その結果、事業所に対する地域住民の理解が深まり、高齢者だけでなく子どもの遊びの場としても立ち寄れる身近な場所として効果的に機能しています。

大分県竹田市

介護保険外のサービス開発に注力したのが大分県竹田市です。大分県の南西部に位置する城下町で、観光業が盛んです。人口は約2万4,000人で、65歳以上の高齢者の割合は約40％、75歳以上の後期高齢者の割合は約26％です。他の地域よりも少子高齢化が深刻化しており、早急な対策が必要でした。そこで竹田市は介護保険外のサービスを活用し、高齢者の自立支援に取り組むと同時に、サービス提供者の人材発掘を行いました。厚生労働省のモデル事業として国が経費を全面負担していることから期待値の高さがうかがえます。結果として地域コミュニティの拠点が生まれ、高齢者と支援者双方が役割を持つことで生きがいを得られるようになりました。地域に互助の体制が浸透し、新たなニーズの発見にもつながっています。