地域包括ケアシステムは地域一体となって高齢者を支える

地域包括ケアシステムとは

地域包括ケアシステムは「医療」「介護」「住まい」「介護予防・生活支援」を地域の実情に応じて一体的に提供します。介護保険制度の範囲にとどまらず、医療保険制度の分野にも踏み込んで高齢者を支えていきます。もうすぐ、戦後のベビーブームに生まれた団塊の世代が後期高齢者になります。要介護状態になる高齢者の数が増えることが予測されるため、市町村や都道府県などが中心となって地域の特性に応じたシステムを構築する必要があり、そこで求められるのが地域包括ケアシステムです。なお地域包括ケアシステムは、要介護者に対して30分以内に必要とされるサービスを提供できる生活圏域で想定されています。

背景

世界的に見ても日本の少子高齢化はすさまじいスピードで進んでいます。65歳以上の人口は2018年8月の時点で3,530万人、つまり4人に1人が高齢者という計算になります。2040年には4,000万人弱が65歳以上となり、75歳以上の後期高齢者も増え続けることが確実視されています。2025年には人口の多くの割合を占める団塊の世代が後期高齢者となり、医療や介護の需要が爆発的に増えるでしょう。こういった背景から、国はこれまで病院や介護施設で提供していた医療・介護サービスを在宅に移行し、住み慣れた地域の中で最後まで生活を送れるような体制作りを推し進めました。それが地域の包括的な支援およびサービス支援体制である地域包括ケアシステムです。

地域包括ケアシステムを支える4つの要素

「医療」は急性期病院・亜急性期病院・回復期リハビリ病院に加え、かかりつけ医や地域の連携病院が対象となります。入院が必要になった際には急性期病院などが対応し、日常的に必要とされる医療をかかりつけ医や連携病院が担います。
「介護」には在宅系サービスと施設・居住系サービスがあります。在宅系サービスに分類されるのは訪問看護・訪問介護・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護などです。施設・居住系サービスは介護老人福祉施設・介護老人保健施設・特定施設入所者生活介護などを指します。通所あるいは入所による介護の提供を目的としています。
「住まい」は自宅やサービス付き高齢者向け住宅などを指します。
「介護予防・生活支援」は自治体・ボランティア・NPO団体などが主体となって提供しているサービスです。高齢者向けサロン・配食・見守り・安否確認などを行います。また、要支援1～2の人が利用可能な介護予防サービスの提供も行っています。